不動産登記関連

１－１．相続登記の費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	\33,000～　　（※１）
必要書類の作成	\5,500～
登録免許税	土地・建物の評価額×0.4%
実費等	戸籍謄本等、必要書類の取寄費用

　※１　固定資産評価額２０００万円以上は５００万円毎に￥1,100追加
　　　　不動産５個以上は１個毎に、権利者４名以上は１名毎に、￥1,100追加

１－５．相続に関する裁判手続の費用（書類の作成）

【作成費用】	消費税込み
報酬	簡易なもの　\22,000～ 複雑・高度なもの　\55,000～
裁判手続費用	手数料・予納郵券など数千円
実費等	戸籍謄本等、必要書類の取寄費用

 

１－６．法定相続情報証明に関する費用

【手続費用】	消費税込み
報酬　　　　　　　登記申請と併せて	相続登記費用合計＋\11,000
報酬　　　　　　単独のご依頼	相続人５人まで　\22,000 相続人６人以上　\33,000
実費等	戸籍謄本等、必要書類の取寄費用

 

１－７．配偶者居住権設定登記の費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	\22,000～　　（※１）
必要書類の作成	\5,500～
登録免許税	建物の評価額×0.2%
実費等	戸籍謄本等、必要書類の取寄費用

　※１　固定資産評価額２０００万円以上は５００万円毎に￥1,100追加

２－１．売買・贈与による所有権移転登記の費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	\33,000～　　（※１）
必要書類の作成	\5,500～
登録免許税	土地・建物の評価額×2% 租税特別措置法の低減措置 　・土地の売買　土地の評価額×1.5% 　・居住用建物　建物の評価額×0.3%
実費等	登記事項証明書、家屋証明書等必要書類の取寄費用

　※１　固定資産評価額２０００万円以上は５００万円毎に￥1,100追加
　　　　不動産５個以上は１個毎に、権利者４名以上は１名毎に、￥1,100追加

　※２　権利証がない方で、法務局提出の本人確認情報が必要な場合は、別途費用がかかります。
　　　　下記２－２本人確認情報の作成費用をご参照ください。

２－２．本人確認情報の作成費用

【作成費用】	消費税込み
報酬	\22,000～　　（※１）

　※１　固定資産評価額２０００万円以上は２０００万円毎に￥11,000追加

 

３－２．抵当権設定登記の費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	\22,000～　　（※１）
必要書類の作成	\5,500～
登録免許税	債権額×0.4% 租税特別措置法の低減措置 　・居住用建物　債権額×0.1% 追加設定の場合　追加不動産１個につき\1,500
実費等	登記事項証明書、家屋証明書等必要書類の取寄費用

　※１　債権額２０００万円以上は５００万円毎に￥1,100追加
　　　　不動産５個以上は１個毎に、権利者４名以上は１名毎に、￥1,100追加
　※２　権利証がない方で、法務局提出の本人確認情報が必要な場合は、別途費用がかかります。
　　　　上記２－２本人確認情報の作成費用をご参照ください。

３－３．根抵当権設定登記の費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	\22,000～　　（※１）
必要書類の作成	\5,500～
登録免許税	極度額×0.4% 追加設定の場合　追加不動産１個につき\1,500
実費等	登記事項証明書、家屋証明書等必要書類の取寄費用

　※１　極度額２０００万円以上は５００万円毎に￥1,100追加
　　　　不動産５個以上は１個毎に、権利者４名以上は１名毎に、￥1,100追加
　※２　権利証がない方で、法務局提出の本人確認情報が必要な場合は、別途費用がかかります。
　　　　上記２－２本人確認情報の作成費用をご参照ください。

４－２．通常の抵当権抹消の登記費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	\11,000～　　（※１）
登録免許税	不動産１個につき　\1,000
実費等	登記事項証明書等の取得費用

　※１　不動産５個以上は１個毎に、￥1,100追加

４－３．休眠担保権抹消の登記費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	\33,000～　　（※１）
登録免許税	不動産１個につき　\1,000
実費等	裁判費用、供託費用、必要書類の取寄費用

　※１　不動産５個以上は１個毎に、￥1,100追加

５－１．建物保存の登記費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	\22,000～　　（※１）
登録免許税	不動産の価額×0.4% 租税特別措置法の低減措置 　・居住用建物　債権額×0.1%
実費等	登記事項証明書等、必要書類の取寄費用

　※１　不動産の価額２０００万円以上は５００万円毎に￥1,100追加
　　　　権利者４名以上は１名毎に、￥1,100追加
　※２　建物表題登記には、費用が別途必要です

５－２．登記名義人住所・氏名変更の登記費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	\11,000～　　（※１）
登録免許税	不動産１個につき\1,000
実費等	登記事項証明書等、必要書類の取寄費用

　※１　不動産５個以上は１個毎に、￥1,100追加

 

５－３．特殊な原因による所有権移転の登記費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	\33,000～　　（※１）
必要書類の作成	\5,500～
登録免許税	土地・建物の評価額×2%
実費等	登記事項証明書等、必要書類の取寄費用

　※１　固定資産評価額２０００万円以上は５００万円毎に￥1,100追加
　　　　不動産５個以上は１個毎に、権利者４名以上は１名毎に、￥1,100追加
　※２　権利証がない方で、法務局提出の本人確認情報が必要な場合は、別途費用がかかります。
　　　　上記２－２本人確認情報の作成費用をご参照ください。

 

５－４．所有権移転仮登記の登記費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	所有権移転登記の報酬額の７０％　　（※１）
必要書類の作成	\5,500～
登録免許税	土地・建物の評価額×1%
実費等	登記事項証明書等、必要書類の取寄費用

　※１　固定資産評価額２０００万円以上は５００万円毎に￥1,100追加
　　　　不動産５個以上は１個毎に、権利者４名以上は１名毎に、￥1,100追加

 

５－５．各種担保権の登記費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	設定登記、移転登記　\22,000～　　（※１） 変更登記　　　　　　\16,500～ 抹消登記　　　　　　\11,000～ 　　（休眠担保権抹消の場合　\33,000～） 財団保存登記　　　　\55,000～ 財団目録の変更　　　\22,000～
必要書類の作成	\5,500～
登録免許税	設定登記　　　債権額×0.4% 　　 租税特別措置法の低減措置 　　　・居住用建物　債権額×0.1% 　　追加設定の場合　追加不動産１個につき\1,500 移転登記　　　債権額×0.1%（相続、会社合併の場合） 　　　　　　　債権額×0.2%（相続、会社合併以外の場合） 抹消登記　　　不動産１個につき　\1,000 財団保存登記　財団１個につき　\30,000 財団抵当権　　債権額×2.5%
実費等	登記事項証明書等、必要書類の取寄費用

　※１　債権額２０００万円以上は５００万円毎に￥1,100追加
　　　　不動産５個以上は１個毎に、権利者４名以上は１名毎に、￥1,100追加
　※２　権利証がない方で、法務局提出の本人確認情報が必要な場合は、別途費用がかかります。
　　　　上記２－２本人確認情報の作成費用をご参照ください。
　※３　5。譲渡担保、６．仮登記担保の費用は、所有権移転、及び仮登記に準じます。

 

５－６．買戻特約の登記費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	\22,000～　　（※１）
必要書類の作成	\5,500～
登録免許税	不動産１個につき　\1,000
実費等	登記事項証明書等、必要書類の取寄費用

　※１　不動産評価額２０００万円以上は５００万円毎に￥1,100追加
　　　　不動産５個以上は１個毎に、権利者４名以上は１名毎に、￥1,100追加

 

５－7．用益権の登記費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	設定登記、移転登記　\22,000～　　（※１） 変更登記　　　　　　\16,500～ 抹消登記　　　　　　\11,000～
必要書類の作成	\5,500～
登録免許税	設定登記　不動産の価額×1%（地役権除く） 　　　　　承益地の個数×\1,500（地役権） 移転登記　不動産の価額×0.2%（相続、会社合併の場合） 　　　　　不動産の価額×1%（相続、会社合併以外の場合） 変更登記　不動産１個につき　\1,000 抹消登記　不動産１個につき　\1,000
実費等	登記事項証明書等、必要書類の取寄費用

　※１　固定資産評価額２０００万円以上は５００万円毎に￥1,100追加
　　　　不動産５個以上は１個毎に、権利者４名以上は１名毎に、￥1,100追加
　※２　権利証がない方で、法務局提出の本人確認情報が必要な場合は、別途費用がかかります。
　　　　上記２－２本人確認情報の作成費用をご参照ください。

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商業・法人登記関連

 

６－３．株式会社設立の登記費用

i

【登記費用】	消費税込み
報酬	\44,000～
登録免許税	\150,000～
定款作成	\22,000
定款認証代理	\27,500
定款認証料	\50,000　　資本金３００万円以上の場合 \40,000　　資本金１００万円以上３００万円未満の場合 \30,000　　資本金１００万円未満の場合
定款印紙代	\40,000　（ただし、電子定款の場合不要）
目的・機関設計等の調査・助言	\11,000
必要書類の作成	\11,000～　（議事録、同意書など）
実費等	\10,000程度　（謄本取得、印鑑カード取得など）
合計	\365,500～　資本金３００万円以上の場合 \355,500～　資本金１００万円以上３００万円未満の場合 \345,500～　資本金１００万円未満の場合

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

一括受託セット・・上記項目を一括でご依頼の場合
　　　　　　　　資本金の額３００万円以上２０００万円以内、\300､000
　　　　　　　　資本金の額１００万円以上３００万円未満、　\290､000
　　　　　　　　資本金の額１００万円未満、　　　　　　　　\280､000

 

６－４．合同会社設立の登記費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	\44,000～
登録免許税	\60,000～
定款作成	\22,000
定款印紙代	\40,000　（ただし、電子定款の場合不要）
目的・機関設計等の調査・助言	\11,000
必要書類の作成	\11,000～　（議事録、同意書など）
実費等	\8,000程度　（謄本取得、印鑑カード取得など）
合計	\196,000～　（電子定款の場合 \156,500）

 

６－５．有限責任事業組合設立の登記費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	\44,000～
登録免許税	\60,000
組合契約書作成	\44,000～
必要書類の作成	\11,000～　（議事録、同意書など）
実費等	\8,000程度　（謄本取得、印鑑カード取得など）
合計	\167,000～

７．役員変更等の登記費用

１．一般の変更登記の場合

【登記費用】	消費税込み
報酬	\11,000～　　（変更１項目当たり、下記変更以外） \16,500～　　（増資の場合）（※１） \22,000～　　（管轄外本店移転、本店管轄外支店設置） \33,000～　　（種類株式の新規発行） \44,000～　　（新株予約権の新規発行）
登録免許税	\30,000 　　　資本金１億円未満の会社役員変更の場合 \10,000 　　　資本金増加の場合、資本金増加額×0.7%
変更後の　　　　定款作成	\５,500～
必要書類の作成	\5,500　　（１用紙当たり、議事録、同意書など） \1,100　　（１用紙当たり、文案を要しないもの）
株主リストの　　　作成	\３,300　　（初回のみ）
印鑑届、改印届	\3,300

　※１　資本金の増加額５００万円以上は５００万円毎に￥2,200追加

２．会社再編に関する変更登記の場合

【登記費用】	消費税込み
報酬	\33,000～　　（吸収合併、吸収分割、株式交換） \44,000～　　（新設合併、新設分割、株式移転、組織変更、　　　　　　　　　　有限会社の商号変更にともなう株式会社移行） 　　　　　　　　（※１）
登録免許税	\30,000～
合併等契約書の作成	\22,000～
必要書類の　　作成	\5,500　　（１用紙当たり、議事録、同意書など）
実費等	登記事項証明書等取得など

　※１　会社再編により資本金が増加した場合、その増加額５００万円以上は５００万円毎に￥2,200追加

３．各種法人・有限責任事業組合に関する変更登記の場合

上記第１項、第２項に準じます

 

４．企業法務などについてのご相談の場合

【相談料】	消費税込み
相談料	\5,500　　　　　（１時間） \22,000／月　　（継続的相談の場合）

 

 

 

８－３．有限会社から株式会社への移行の登記費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	\44,000～
登録免許税	\60,000～
定款作成	\22,000
目的・機関設計等の調査・助言	\11,000
必要書類の作成	\11,000～　（議事録、同意書など）
実費等	\10,000程度　（謄本取得、印鑑カード取得など）
合計	\156,000～

　　　　　　　　　　　　　↓
一括受託セット・・上記項目を一括でご依頼　→\130,000でお受けいたします。
　　　　　　　　　

９－２．一般社団法人設立の登記費用

【登記費用】	消費税込み
報酬	\44,000～
登録免許税	\60,000～
定款作成	\22,000
定款認証代理	\27,500
定款認証料	\50,000
定款印紙代	\40,000　（ただし、電子定款の場合不要）
目的・機関設計等の調査・助言	\11,000
必要書類の作成	\11,000～　（議事録、同意書など）
実費等	\10,000程度　（謄本取得、印鑑カード取得など）
合計	\275,500～　（電子定款の場合 \235,500）

１０－２．事業承継に関する費用

【費用】	消費税込み
相談料	\5,500　　　　　（１時間） \22,000／月　　（継続的相談の場合）
報酬（株式・機関設計の調査助言）	\11,000～
報酬（変更登記）	\11,000～ \16,500～　　（増資の場合） \33,000～　　（種類株式の発行）
登録免許税	\30,000 \10,000　　（役員変更で資本金が１億円未満の場合）
見直し後定款、議事録等作成	\5,500～

 

成年後見・家族信託関連

１１－４．成年後見等開始申立書の費用（書類の作成）

【作成費用】	消費税込み
報酬	\55,000～
裁判手続費用	\10,000程度　（申立手数料、登記費用、予納郵券） 　　　　　　　　鑑定ありの場合　\50,000程度追加
実費等	戸籍謄本等、必要書類の取寄費用

　（注）成年後見人受託の場合の報酬は、家庭裁判所の審判により決まります。
　　　　後見事務遂行に必要な交通費、通信費等の実費額は本人負担となります。

１１－５．任意後見に関する費用

１．任意後見契約時の費用

【手続費用】	消費税込み
報酬	\110,000～
公正証書費用	\20,000程度
実費等	戸籍謄本等、必要書類の取寄費用

２．任意後見監督人選任申立の費用（書類の作成）

【作成費用】	消費税込み
報酬	\55,000～
裁判手続費用	\10,000程度　（申立手数料、登記費用、予納郵券）
実費等	戸籍謄本等、必要書類の取寄費用

３．任意後見人、任意代理人の費用

【費用】	消費税込み
報酬	任意後見人、任意代理人 　　　　契約内容により定まる。 　　　（詳細は、下記価格表参照ください） 任意後見監督人 　　　　家庭裁判所の審判により定まる。
実費等	事務遂行に必要な交通費、通信費等

４．任意後見に関する各種報酬

【報酬】	消費税込み
各種契約手続の報酬	任意後見契約　　　　　　　　　　　　\110,000 見守り契約を同時に契約　　　　　　　\33,000加算 財産管理委任契約を同時に契約　　　　\55,000加算 死後事務委任契約を同時に契約　　　　\55,000加算
任意後見人・任意代理人の定額報酬（代理権の範囲で行う日常業務）	資産額１０００万円以下　　　　　　　月額\22,000 資産額３０００万円以下　　　　　　　月額\33,000 資産額５０００万円以下　　　　　　　月額\44,000 資産額１億円以下　　　　　　　　　　月額\55,000 資産額１億円を超える場合　　　　　　月額\66,000～
任意後見人・任意代理人の個別報酬（代理権の範囲で行う非日常業務）	不動産の処分に関する契約事務　　　　\55,000+価格の2.2% 　　　　　　　　　　　　　　　　　　上限\165,000 不動産の管理に関する契約事務　　　　1契約\22,000～ 民間有料施設入所契約事務　　　　　　1契約\132,000 その他契約文書作成事務　　　　　　　1件22,000
見守り契約定額報酬	月１回１時間程度の訪問面会　　　　　月額\16,500～ 月１回電話による確認　　　　　　　　月額\5,500
死後事務委任報酬	要相談　　　　　　　　　　　　　　　上限\770,000

．

任意後見人、任意代理人の費用

１２．家族信託に関する費用

【作成費用】	消費税込み
報酬	信託契約書作成援助　\110,000～ 登記手続き　　　 　　 \55､000～
登録免許税	不動産の価額　×　0.4%
実費等	公正証書の作成費用、登記事項証明書等必要書類の取寄費用

 

相続・遺言関連

１３．遺産承継業務に関する費用

	消費税込み
報酬	承継対象財産の価額 500万円以下の場合　　　　\25万円＋消費税 500万円超～5000万円以下の場合 　　　　　　　　　　　（価額×1.2%＋19万円)＋消費税 5000万円超～1億円以下の場合 　　　　　　　　　　　（価額×1.0%＋29万円)＋消費税 1億円超～3置万円以下の場合 　　　　　　　　　　　（価額×0.7%＋59万円)＋消費税 3億円超～　　　　　　 （価額×0.4%＋149万円)＋消費税 注）不動産登記の申請、裁判所提出書類の作成の報酬は、すべて上記報酬に含みます。 ただし、税理士に相続税の申告を依頼する場合など、他の専門職に依頼する費用は上記費用には含みません。
簡易手続の報酬	\55､000　（１手続当たり）
実費等	戸籍謄本等取得手数料、登録免許税、登記事項証明書、収入印紙代、郵送費、交通費、日当その他受託事務処理に要する実費分

 

 

１４．遺言関係の費用

	消費税込み
報酬	\55､000～　（文案作成、関係部門との調整等） \33､000　　（公正証書遺言の立会証人）
遺言執行者の報酬	\330､000～　財産額の1.65%
実費等	戸籍謄本等取得手数料、公証人費用（手数料、日当、交通費等）、遺言書保管等の手数料登録免許税、登記事項証明書等

１５．家事事件関係の費用

	消費税込み
報酬	\22､000～　（簡易な事件） \55､000～　（複雑・高度な事件）
裁判手続費用	手数料・郵券などおよそ数千円
実費等	戸籍謄本等必要書類の取得手数料

 

裁判・債務整理・その他

１６．任意整理・過払金返還の費用

	消費税込み
報酬　　　　　（任意整理）	\27､500～　（債権者１社あたり）　　（※１） （ただし、債権者１社の場合、\33､000）
報酬　　　　　（過払金返還）	過払金返還額×22％
訴訟費用等	過払金返還請求が裁判による場合、別途、報酬・訴訟手数料・郵券の費用が別途必要

（※１）分割払い可（要相談）

１7．個人再生の費用

	消費税込み
報酬　　　　　（個人再生）	\165､000～　　　（※1）
報酬　　　　　（住宅ローン特則利用時）	¥55,000（上記個人再生報酬に加算） （※1）
実費等	約¥230,000 裁判所予納金、申立手数料、予納郵券、官報公告費用、各種証明書取得費用など

（※1）報酬額部分の分割払い可（要相談）

１８．自己破産の費用

	消費税込み
報酬	\165､000～　　　（※1）
実費 （同時廃止）	約¥20,000　 （※1） 立手数料、予納郵券、官報公告費用、各種証明書取得費用など
実費 （管財事件）	¥200,000～　　（上記同時廃止の実費に加えて） 裁判所予納金

（※1）分割払い可（要相談）

１９．裁判所提出書類作成の費用

	消費税込み
報酬	\55､000～　　　（うち着手金\33000円～）
報酬　　　（個別の書類作成）	訴状・答弁書　　¥33,000～ 準備書面等　　　\22､000～
報酬（相談）	¥5,500　　　　　（１時間当たり）

２０－２．簡易裁判所訴訟代理等業務の費用

	消費税込み
報酬　　　（民事訴訟・支払督促）	\55､000～　　　（着手金） 利益額×22%　　（成功報酬）
報酬　　　（上記以外、※１）	¥44,000～　　　（着手金） 利益額×11%　　（成功報酬）
実費	訴訟等手数料、予納郵券、証明書等取得費用、郵送料 場合により日当・交通費

２０－５．悪質商法対策の費用

	消費税込み
報酬　　　（内容証明の作成のみ）	\16､500～　　　（うち\11､000着手金）
報酬　　　（代理人として内容証明送付）	¥33,000～　　　（着手金） 利益額×22%　　（成功報酬）

２１．強制執行の費用

	消費税込み
報酬　　　（書類作成）	\55､000～　　　（うち\22､000着手金）
裁判手続費用　（予納金など）	約¥60万円～　　　　　（不動産執行） 約\1万円から２万円　　（債権執行） 約\3万円から5万円　　（動産執行）

２２、供託手続きの費用

	消費税込み
費用　　　　（供託・還付・取戻）	報酬額\11､000～　＋　実費等